会社員の副業|確定申告のやり方

景気が上向き傾向とのニュースがありますが、それはまだまだ一部の人だけで、ほとんどの人が手取りが増えず、ボーナスがカットされ生活は楽になっていません。

 

サラリーマンの5人に一人が副業をしているというデータもあるくらいです。

 

サラリーマンの副業はその仕事内容によってさまざまですが、仕事後に行うアルバイトなど、お小遣い稼ぎや家計の足しにしている人がほとんどです。

 

副業の月の平均収入は2〜3万円ですが、中には10万円以上稼いでいる人もいます。

 

ですが、副業を行うことを禁止している会社がほとんどですので、副業をする前には必ず会社の規定を確認しましょう。

 

もしも禁止されている場合は、ばれないように行動する必要があります。まずは同僚や後輩であっても副業していることは伝えない方が無難です。

 

人の噂というのは広まるのが早いので、1人に伝えたことが1週間後には会社中に広まっているなんてこともありますよ。

 

稼ぎすぎたら確定申告が必要になります

また、一番重要なのは一定額を稼いでしまうと住民税などの税金が変わってくるので、それで経理にばれることもありますので、確定申告が重要です。

 

とはいっても副業しているすべての人が確定申告を行わなければならないわけではありません。副業の収入が年に20万円以下では確定申告は必要ありませんが、20万円以上となっている場合は確定申告が必要となるので注意しましょう。

 

もしも20万円以上稼いでいても確定申告をせず、会社にばれていないからと安心してはいけません。

 

 

申告をしないと税務署からチェックされ、追徴課税を支払うことになってしまうかもしれません。
副業先には従業員の個人情報や給料支払いなどの申告をしているため、副業していないと税務署に嘘をつくことは不可能です。

 

税制の改正で申告漏れは罰せられる?!

平成23年に税制が改正され、あきらかな所得・収入を隠す行為ではないものの、故意に納税申告書を申告期限までに提出せず、税金の支払いを免れた人に対しての罰則が定められました。

 

つまり明らかに所得隠しをしていなくても、確定申告をせずに放置した人を罰しますよということです。その罪はなかなか重いものに定義されており、5年以下の懲役か500万円以下の罰金となります。とはいっても、相当な悪質行為ではないかぎり、そこまでいくことはありません。

 

まず申告していないことに気がついた税務署から連絡がくるので、それに従えば期限を超えても遅れて申告することが可能です。ですが、その場合は無申告加算税といって、納税額の15〜20%を追徴課税として支払う必要があります。

 

たとえ税務署から指摘される前に自分から申告をしに行った場合でも、確定申告の期間を越えて申告をする時にも追徴課税は発生し、納税額の5%を支払う必要があります。税務署から指摘された場合、確実な証拠を得たうえで連絡してきているので、言い訳や嘘をついても必ずばれますので素直にしたがって、税金を納めましょう。あんまりごねると罰則を科せられてしまう可能性があります。

 

 

せっかく副業で稼いだお金から、さらなる追徴課税を支払うなんてもったいないですし、もしも会社にばれて会社から減俸・解雇なんてことになったら最悪ですので、副業をして20万円以上を越える場合は必ず確定申告を期限までに行うように注意しましょう!

 

⇒ 副業探しはコチラ